倒産で部屋はどうなる？清算型倒産を解説

倒産で部屋はどうなる？清算型倒産を解説

清算型倒産とは何か？

会社が経営に行き詰まり、資金繰りが行き詰まってしまうことを倒産と言います。倒産には、大きく分けて「再生型」と「清算型」の2種類が存在します。

今回解説する「清算型倒産」は、事業の継続を断念し、会社の資産を売却して債権者に分配する手続きを指します。簡単に言うと、会社を完全に畳んでしまう手続きのことです。

例えば、あなたが賃貸住宅に住んでいて、そのアパートを経営する会社が清算型倒産をしたとします。すると、そのアパートは競売にかけられ、新しい所有者の手に渡ります。

もし、新しい所有者がアパート経営を続ける意思があれば、そのまま住み続けることができるかもしれません。しかし、建物を解体して別のものを建てる計画であれば、退去を迫られる可能性もあります。

住宅ローンが残っている場合

住宅ローンが残っている場合、残念ながら自宅を手放さなければならない可能性が極めて高くなります。

清算型倒産では、裁判所の選任した破產管財人が、債務者の財産を換金し、債権者に配当します。
住宅ローンが残っている家は、債権者である金融機関の担保となっているため、競売によって売却されることになります。

競売で売却された金額は、まず住宅ローンの返済に充てられます。
もし、売却額が住宅ローン残額を下回る場合は、残りのローンを支払い続ける義務が残ります。
これは住宅ローンが「ノンリコースローン」ではないためです。ノンリコースローンとは、担保物件の売却額をもってローン返済とするものであり、日本では一般的ではありません。

住宅を手放すことは大変つらい決断ですが、破產管財人や弁護士に相談し、可能な限り有利な解決策を探ることが重要です。

賃貸住宅の場合

会社が倒産すると、そこで働いていた方の生活は大きく変わります。住居も例外ではありません。特に、会社が借りていた社員寮や社宅に住んでいた場合は、退去を迫られる可能性があります。しかし、一般的な賃貸住宅であれば、住み続けることができるケースが多いです。

倒産手続きの中でも、特に「清算型倒産」の場合は、会社が所有する財産は全て売却され、債権者に配当されます。賃貸住宅は会社ではなく、倒産した会社の社長や従業員個人が契約している場合がほとんどです。そのため、個人が賃貸借契約を結んでいる限り、倒産した会社の債権者が部屋を引き払うように要求することはできません。

ただし、家賃の支払いが滞っている場合は、当然ながら立ち退きを求められる可能性があります。また、連帯保証人が会社になっている場合は注意が必要です。会社が倒産すると、連帯保証人も責任を果たせなくなるため、新たに連帯保証人を立てるか、そうでなければ退去を求められることがあります。

安心して住み続けるためには、家賃を滞りなく支払い続けることが重要です。また、万が一の場合に備え、連帯保証人の変更や、新たな住居の確保など、早め早めの対応を心掛けましょう。

家具や家電はどうなる？

会社が倒産し、財産を処分して債権者に分配する清算型倒産の手続きに入ると、所有者が会社のものであれば、部屋の中の家具や家電も原則として処分対象となります。つまり、冷蔵庫や洗濯機、テレビ、ベッド、テーブルといったものも、債権者への支払いに充てるため売却される可能性があります。

ただし、賃貸物件の場合、家具や家電が借主である会社の所有物であることを証明できれば、債権者が勝手に処分することはできません。そのため、賃貸借契約書や領収書などを保管しておくことが重要です。また、リース契約の家具や家電は、リース会社に返却する必要があります。

専門家のサポートについて

会社が倒産すると、従業員はもちろん、取引先にも大きな影響が出ます。賃貸物件に住んでいる場合、部屋はどうなるのか、不安に思う方もいるでしょう。

清算型の倒産手続きでは、裁判所が選任した破産管財人が会社の資産を売却し、債権者に配当します。この資産には、賃貸物件も含まれます。破産管財人は、賃貸契約を解約するか、または、賃貸契約を維持して賃料収入を得るか、どちらか有利な方を選択します。

もしも賃貸契約が解約された場合、住居を失うことになるため、引っ越しが必要になります。このような事態に備え、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、

* 破産手続きの流れ
* 賃貸契約の解約
* 新しい住居の確保

などの点について、アドバイスやサポートを提供してくれます。

倒産は、人生における大きな困難の一つです。しかし、専門家のサポートを受けながら、冷静に状況を判断し、適切な行動をとることが大切です。